日本の経済発展のためにも緩和をして欲しいと思います。
【コメント】
技術基準適合証明とは簡単に言うと無線を使っても良い機器だという認証のことで、日本国内ではこれがない機器で無線通信を行うと電波法違反になります。
なぜこんな認証があるかというと、様々な電波が日本国内を自由に行き交ったら日本の電波環境に悪影響があるからという理由です。
海外から日本にきた外国人の機器はこの認証を受けていませんが、特例を設けることで可能としています。訪日外国人はとりあえず自分の機器を使えるということです。
しかし、そんな外国人と全く同じ機種の端末を、日本企業が日本で使うとどうなるのでしょうか。もちろん認証を受けていないのでダメです。そうすると、例えば外国人向けの日本国内サービスを開発しようとした時に、海外の端末を実験ですら使うことができないため、妨げとなっているというわけです。実験するためには特殊な施設内で行ったり、海外に行って実験したりする必要があるのが現状だそうです。
個人的な見解ですが、このような認証を無くすべきとは言いませんが、もっと緩和されるべきだと思います。そんなことを経団連が総務省に対して求めているということですね。
特に2020年には東京オリンピックが開催され多くの外国人が訪日するでしょう。その頃には日本のサービスが対応できるようになっていることが（記事にも書いてありますが）望ましいと思います。
今回の要望が通れば、企業がこの認証をとるタイミングが変わるとのことです。今までは開発段階でも認証を得る必要がありましたが、それがサービス提供時の取得で良くなるそうです。
【記事】
経団連が技適緩和を求めた理由
【URL】
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nnw/022700015/032000002/?P=1