日本でも2020年4月8日付で、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が発令されました。

日本各地で毎日のように新規感染者数が報告され、まだ感染爆発とまでは言えないものの、着実にその数を増やしており、不安な日々はまだまだ続きそうです。

そんな中で、社員や社内で働く従業員に感染者が発生した場合の企業の対応は大きく分かれています。公表するか、しないかです。

そこで、企業にとって自社内における感染者の発生で企業名を公表するメリットとデメリットを考えてみました。連日様々な情報誌で見聞きした内容をまとめたものでもあります。

公表のメリット

一般的には感染経路や濃厚接触者の特定のため、感染者の企業名や勤務先や大まかな居住地域を公表することが良いとされています。

そのため、公表するということ自体が、その企業が新型コロナウイルスの感染拡大防止に前向きに取り組んでいるともいえるでしょう。

また、メリットとは言いにくいかも知れませんが、企業が正式に公表する前にインターネットの書き込み等で情報が先に世に出回ってしまうと、企業としての対応に不信感を抱かれる可能性もありますので、そうなってしまう前に公表することで、防げる可能性があります。

噂レベルですが、とある企業では実際に、正式に公表する前にインターネットの掲示板で情報が出てしまい、より広く公になる前に公表しようと決めたようです。

公表のデメリット

公表するデメリットとしてまず第一に風評被害があるでしょう。

特に食べ物を扱うような食品メーカーは、公表することによって、品質には全く問題がないのに商品が売れなくなるといったことも考えられます。

有名な飲食チェーンは感染者が発生した際にしっかり公表していますが、店舗が限られている点、食品メーカーよりダメージが少ないように思えます。影響のある店舗が限られている飲食チェーンのケースと比べ、食品メーカーの商品は不特定多数のスーパーや飲食店に発送されるからです。お客さんとしては「もしかしたらこの商品かも知れない」という不安となってしまいます。もっとも、品質には問題がないのですが。

また、インターネット等の書き込みよりも先に公表するメリットについて前述しましたが、感染者が発生していなくてもデマ情報によって客先が遠のくお店もあります。

デマ情報や不確実性の高い情報ですら、このような影響力があるのですから、感染者が発生したことを公表せず、事実と異なる情報が世に出回ってしまい、不利益を被るという可能性もあります。