緊急事態宣言全国拡大と国民1人1万円給付

最近は新型コロナウイルスの話題ばかりですね。2020年4月16日には安倍首相が緊急事態宣言を全都道府県の拡大すると発表しました。

また、それまで条件を満たす世帯へ30万円の支給だったものが、国民1人当たり10万円の給付となりました。

簡単ではありますが、これらによる影響をまとめておきたいと思います。

緊急事態宣言の拡大

まず最初に影響を受けるのは地方自治体でしょう。簡単に言うと、東京のような対応が取れないからです。また、当然ながら企業の対応も必要となってきますし、働く労働者の働き方にも影響が出てきます。

東京では一定の条件を満たせば、事業主に対して補助金を出す出さないの話をしていますが、全ての地方自治体がそんな財源があるとは限りません。

また、各自治体が住民にお願いしていたこと（感染拡大防止の策など）を変えることとなり、単純に住民への説明が必要となります。

16日の日経新聞の記事では、すかいらーくホールディングスは営業縮小の範囲を現在の7都府県から全国に広げる検討をしているようです。

また、大林組では全国の工事現場を対象に工事中断を前提とした協議をすると表明しています。

これは数日前の東京などと同じような話ですが、基本的にはテレワークの要請となるのではないでしょうか。

しかしながら、東京などの都心部と比べると、テレワークできる仕事や企業がそもそも少ないという問題もあります。

そのような企業がどのような対応を取るか注目ですが、厳しい対応を強いられるのは間違い無いでしょう。

こちらは国民への現金支給のお話です。少し前までは、減収世帯に対して30万円の支給でしたが、これを撤回し、国民1人当たり10万円の支給となりそうです。

当初の30万円支給案では、対象が1300万世帯で約4兆円必要と見込まれていましたが、一律10万円となれば約12兆円を超える財源が必要となります。

詳しくは16日の日経新聞をご確認ください。

詳しい背景を割愛しますが2009年に、リーマンショックの後の経済対策（※）として、1人当たり12,000円から20,000円の給付がありました。

※リーマンショックのみではありません。

最近の新型コロナウイルスの影響を考えると、リーマンショックの影響の方が優しかったという意見もありますが、金額が少額であったために、多くの人が貯金に回すか、普段の生活費に回す人が多く、経済の刺激にはあまりならなかったようです。

お店では定額給付金セールとやらが行われたようですが、セールの多い日本、セールをしたところでそこまで効果はないのかも知れません。

今回の10万円にはどれほどの効果があるのでしょうか。もっとも、経済の刺激ではなく、国民の救済と考えればそれなりに良い効果はあるのではないかと思ってますが、その観点から言うと10万円という金額は十分なのか疑問が残ります。国にも予算があるということは分かっているのですが。

私の家庭は残念ながら妻が新型コロナウイルスの影響で職を失いましたが、それでも30万円の給付は受けられそうにありませんでした。収入が半減して苦しいのには変わりないのですが。

しかし一律10万円となったことで、給付を受けられる可能性が高まりました。国が予算を頑張って給付してくれるのですから、貯金に回さずにしっかりと使いたいと思います。