緊急事態宣言解除後のテレワーク継続について

日本では39県で緊急事態宣言が解除され、この記事を作成している2020年5月24日現在、東京や神奈川の緊急事態宣言も解除されるかされないかの議論が真っ最中です。

そんな中、気になるのはテレワークの継続についてです。私の会社でもどうしたいかというアンケートが回ってきましたが、記事になっていた数社を取り上げてみたいと思います。

日本IBMと日立製作所の場合

日経XTECHの記事によると、日本IBMと日立製作所では緊急事態宣言が解除された後も原則として必要最低限の社員の出社に留めるとしています。

日本IBMについては、必要最低限は7月まで実施し、その後は段階的に社員の出社を増やしていくそうです。

緊急事態宣言の解除後もすぐに全て再開(社員に出社させる)すべきではないという意見と、全て再開してしまって良いのではないかという意見の折衷案的な対応ですね。

Twitter社の場合

以前こちらの記事で紹介しましたが、Twitter社では新型コロナウイルスの収束後もテレワークを無期限でできるようにするとしています。

もともとオフィス不要論があり、オフィスを減らすことによる固定費の削減や、BCPの観点から良いとされており、また社員にとってもテレワークが選択できるという点で働き方改革のような側面を持ちます。

もちろんオフィス不要論には反対意見もあるわけですが、新型コロナウイルス後にいっそ全員テレワークにしてしまうというのも選択肢のひとつなのではないでしょうか。

筆者個人の意見

私の個人的な話ですが、全面テレワークはあまりやりたくないですし、かと言って毎日出社する日々には戻りたくありません。

個人的な希望としては週の約半分、つまり2,3日はテレワークというのが理想的です。

よっさん
  • よっさん
  • 当サイトの管理人。ニューヨークの大学を飛び級で卒業。その後某日系IT企業でグローバル案件に携わる。マレーシアに1.5年赴任した経験を持つ。バイリンガルITエンジニアとしていかに楽に稼ぐか日々考えている。

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