テレワークの増加と、通勤手当の廃止

先日日経新聞を読んでいたら、ホンダが通勤手当を廃止するという旨の記事がありました。

さらに、新型コロナウイルスの影響で広まったテレワークについても新たに制度を新設すると記載がありました。

そこで今回、私の主観により通勤手当廃止による企業と社員のメリットとデメリットについて考察してみました。

企業メリット

企業メリットは大きいと思います。例えば私の初めての通勤は、6ヶ月定期で10万円近くしました。1年間で20万円の違いです。平均の金額は分かりませんが、仮に私のような社員が100人いれば、1年間で2,000万円の出費です。

逆にこの100人がテレワークをしてくれれば、この2,000万円が節約できるわけです。もちろん、実費精算の交通費や新設されるテレワーク制度の方にもコストはかかりますが、それにしても1,000万円超えの節約が期待できます。

企業デメリット

企業にとってのデメリットはあまり思い付かなかったのですが、制度や支給が煩雑になる点でしょうか。これまで定期券は、住所変更でもない限り半年に1回支給していれば良かったのですが、これが都度精算となると複雑になってきます。もしかするとシステム改修が必要になるかも知れません。

とは言え、前述の通り1,000万円が今後毎年節約できるとなれば、このデメリットよりもメリットの方が大きく思えます。

社員メリット

テレワークにも手当てがつくような場合、テレワーク派の人にはメリットかも知れませんね。

また、完全に定期支給がが廃止されて都度申請になるのにも関わらず毎日出社する人は、支給される金額が増えるかも知れません。とは言え、結局は消費するお金ですが。

社員デメリット

年収が減ることが挙げられます。定期代を含めて通勤費は所得となりますので、所得をベースとして納付する年金などは減ってしまう可能性もあります。住宅ローンの基準となる年収も下がります。

よっさん
  • よっさん
  • 当サイトの管理人。ニューヨークの大学を飛び級で卒業。その後某日系IT企業でグローバル案件に携わる。マレーシアに1.5年赴任した経験を持つ。バイリンガルITエンジニアとしていかに楽に稼ぐか日々考えている。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です